契約書のどこに気をつければいいのか、見当もつかない。そんな状態で署名するのは不安なものです。危険な条項にはいくつかの典型があり、それを知っておくだけで警戒の精度が上がります。
こんにちは。ソレダ！開発者の林直広です。先にお断りします。この記事で挙げるのは、あくまで一般的によく見られる例であり、法的助言ではありません。条項が有効かどうか、自社にとって本当に不利かどうかの個別判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。そのうえで、注意したい条項のパターンと、AIで見落としを防ぐ使い方を紹介します。
契約書の「不利な条項」は見た目では分かりにくい
危険な条項は、目立つ場所に堂々と書かれているわけではありません。
専門用語と長文に紛れている
不利な条項ほど、難しい言葉と長い文章の中にさりげなく置かれています。流し読みでは引っかからず、読み手の警戒をすり抜けてしまいます。
気づかず署名すると後で効いてくる
その場では問題なく見えても、トラブルが起きたときに初めて、その条項の重さに気づく。契約書は「何かあったとき」に効く文書なので、平時に見落とすと後から痛い思いをします。
よくある危険な条項の例
ここからは、一般に注意した方がよいとされる条項の例です。あくまで例であり、個別の判断は専門家に確認してください。
損害賠償の上限がない・一方的に重い
トラブル時の賠償に上限がなかったり、自分の側だけが重い責任を負う形になっていたりする条項は、一般に不利になりやすいとされます。賠償の範囲と上限が双方にとってどうなっているかは、注意して見たい点です。
中途解約できない・自動更新が不利
途中で解約できない、あるいは解約に高いハードルがある条項や、気づかないうちに自動で更新され続ける条項も、よく問題になります。やめたいときにやめられるか、という観点で確認しておきたい部分です。
成果物の権利が相手に渡る・秘密保持が一方的
作ったものの権利（著作権など）がすべて相手に移る条項や、秘密保持の義務が自分の側だけに課される条項も、一般に注意が必要とされます。何を渡し、何を守るのかが対等かどうかを見ます。
準拠法・管轄が遠方に指定されている
万一もめたときに、どの地域の裁判所で争うか（管轄）が相手の本拠地など遠方に指定されていると、いざというとき対応の負担が大きくなることがあります。普段は見落としがちですが、確認しておきたい項目の一つです。
見落としを防ぐにはAIチェックが有効
こうした条項を一人で漏れなく見抜くのは簡単ではありません。そこでAIが役に立ちます。
危険な条項をAIが拾って指摘する
契約書を貼ると、AIが注意した方がよい条項を拾って指摘します。このAIは契約書を作るものではなく、あくまでチェックを助ける道具です。見落としを減らす補助として使ってください。
自分の知識とAIの指摘を重ねる
AIの指摘と、この記事で知った危険な条項のパターンを重ねれば、警戒の精度はさらに上がります。ただし、どこまで自分で見て、どこから専門家に渡すべきかの線引きは大切です。その境界は、弁護士に頼む前に自分でできる契約書チェックで整理しています。
よくある質問（FAQ）
Q. 危険な条項は全部AIが見つけてくれますか？ A. 見落としを減らす補助にはなりますが、万全ではありません。契約は文脈によって意味が変わるため、AIが拾えない論点もあります。重要な契約は弁護士などの専門家に確認してもらってください。
Q. 見つけたら自分で修正していいですか？ A. 修正提案は参照用です。実際に修正を求めるかは内容を理解したうえで判断し、重要な点は専門家に相談してください。
Q. 業種で危険な条項は変わりますか？ A. 変わります。取引の形態や業界の慣行によって注意点は異なるため、個別の判断は専門家に確認するのが確実です。
Q. 料金はどれくらいですか？ A. 契約書1件あたりの消費で考えるチケット制です。詳しい料金は公式サイトでご確認ください。
危険な条項のパターンを知っておくことは、自分の身を守る第一歩です。とはいえ、ここで挙げたのはあくまで一般的な例にすぎません。本記事は法的助言ではなく、本ツールも弁護士による法務レビューの代わりにはなりません。実際の契約で不安が残る点は、AIの一次チェックで当たりをつけたうえで、専門家に確認してください。